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楽観視できない。

以下NHKニュースコピペ

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主要企業の5割 雇用増やさず

去年9月に起きたいわゆるリーマンショックから1年になるのを前に、NHKが
国内の主要企業100社にアンケート調査を行った結果、50%の企業が
「当面、雇用を増やす状況にはない」とし、多数の企業が雇用の増加に慎重な姿勢を
崩していないことが浮き彫りになりました。

NHKは、国内の主な企業100社を対象に、世界的な金融危機の引き金となった
アメリカの大手証券会社の破たん「リーマンショック」から1年になるのを前に、
景気などへの影響についてアンケート調査を行いました。このうち、去年9月の
リーマンショック以降、雇用をどうしたか尋ねたところ、「雇用を維持した」と
答えた企業は51%と半数にとどまり、「非正規労働者を減らした」と答えた企業が
27%、「正社員、非正規労働者とも減らした」と答えた企業も11%ありました。
一方、今年度中に雇用を増やすかどうかについては、「すでに増やしている」が3%、
「増やすことを検討している」が5%だったのに対し、「増やすことは検討していない」が
67%、「引き続き削減する」も4%ありました。次に、雇用を増やすことが
できる時期の見通しを聞いたところ、「当分、雇用を増やす状況にはない」が
50%と最も多く、「再来年度以降」が8%、「来年度」と「今年度」は5%でした。
さらに、従業員の賃金については、「来年度には増やしたい」が9%、「今年度内に
増やしたい」が4%だったのに対し、「当分、賃金を増やせる状況にない」が46%で
最も多く、多くの企業が雇用や賃金の増加に慎重な姿勢を崩していないことが
浮き彫りになっています。また、今後、雇用の改善に必要な政策を複数回答で
聞いたところ、「雇用調整助成金など支援制度の拡充」が58%と最も多く、
「国や自治体による雇用創出事業、起業支援の拡充」が57%、「求職者に対する
職業訓練の拡充」が29%で、失業率が6%に迫るなか、政府の対応を求める声が
高くなっています。

*+*+ NHKニュース 2009/09/14[22:04] +*+*

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きっと麻生政権の頃に4度に渡って成立させた補正予算のおかげで雇用を『減らした』ではなく『維持した』が半数ということに気が付いてないんでしょうね。

知らない方のために書いておきますが、民主党は麻生政権が緊急経済対策として成立させた補正予算を、もうすでに停止させました。
再開させる要求があちこちから挙がっている状態らしいですが、見通しは不明。
補正予算のおかげで大企業はともかく、中小企業は会社経営と雇用を維持していたところが大きいので、これからどんどん失業者が増えていくでしょうね。
また、民主党は製造業への派遣禁止も勧めようとしているため、製造業への派遣社員の方は雇用の危機です。
私は事務職での派遣なのでまだ大丈夫でしょうが、このまま民主党が現実路線に舵取りをしてくれなければ会社の業績悪化は避けられないでしょう。そうなれば明日は我が身。
もう民主党に投票した方を責めるつもりはありませんが、いろいろと覚悟して、考えておいた方がいいですよ。

ただ夢に突っ走るのは悪い事じゃありません。私だってそのつもりで上京しましたし。
でも、そのための道路が変質し、崩れ落ちて行こうとしている以上、適切な方向へ大きくハンドル切らないと待っているのは事故死です。

今回は以上。
 
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